福岡市中央区大名の中村匠吾法律事務所へご相談下さい

（当日の講演内容）

１　民泊の背景

２　民泊の法制度

（１）既存の法制度

ア　旅館業法

イ　農産漁業体験民泊業

ウ　イベント民泊

エ　国家戦力特区民泊

（２）民泊新法「住宅宿泊事業法」

ア　施行日

イ　概要

ウ　民泊の態様

①　家主居住型

②　家主不在型

３　民泊の現状

（１）民泊の個数

（２）マンションにおける民泊のメリット

（３）マンションにおける民泊のデメリット

４　管理組合の対応

（１）民泊へのスタンスの検討

（２）管理規約の改正の検討

ア　従前のマンション標準管理規約第１２条

イ　平成２９年８月２９日改正マンション標準管理規約第１２条

①　住宅宿泊事業を可能とする場合

②　家主居住型の住宅宿泊事業のみ可能とする場合

③　家主同居型のみ可能とする場合

④　住宅宿泊事業を禁止する場合

（３）管理規約改正の手続

（４）違反者に対する対応

５　まとめ